滋賀県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号
県として災害時に提供すべき情報につきましては、防災行政無線や災害情報共有システム──Ｌアラートにより確実に市町や報道機関に伝達できるよう体制を整備しており、ラジオについて申し上げますと、県域をカバーするＮＨＫやＦＭ滋賀などの放送局を通じて県民に周知されるようにしているところでございます。
県として災害時に提供すべき情報につきましては、防災行政無線や災害情報共有システム──Ｌアラートにより確実に市町や報道機関に伝達できるよう体制を整備しており、ラジオについて申し上げますと、県域をカバーするＮＨＫやＦＭ滋賀などの放送局を通じて県民に周知されるようにしているところでございます。
情報基盤の整備につきましては、県、市町、林業経営体が森林に関するデジタル情報を共有、活用できる森林情報共有システムを運用開始しております。
また、工事書類をインターネット上で共有・交換する「情報共有システム」の導入や、現場確認をビデオ通話で行う「遠隔臨場」など、受注者・発注者双方の作業効率化を図る取組を進めているところであります。 今後は、従来よりも小規模な工事を対象とした、ＩＣＴ活用工事の普及を図ることにより、中小の建設業における取組の拡大につなげてまいります。
県といたしましては、救急医療の対応力向上を図る各種研修を実施してきたほか、搬送先選定の効率化を図るため、宮城県救急搬送情報共有システムを仙台医療圏において導入するなど、応需率の改善に取り組んできたところです。また、後方病床の確保については、回復期など不足する医療機能の病床整備を要請しているほか、急性期から回復期への病床転換に必要となる施設や設備整備などに対して支援を行っております。
まず、応需率の向上については、各種研修や救急搬送情報共有システムなどの従来の取組に加え、救急病院が受入れを断らない具体的な方策について検討してまいります。
また、ＩＣＴ活用促進工事を実施しているほか、情報共有システム等遠隔臨場にも取り組み、建設現場の働き方改革を推進しております。 次に、３つ目の災害への対応につきましては、建設業団体等との連携強化を図ることで、災害時における円滑な対応が行えるよう努めております。 改正品確法への取組については、勉強会参考資料の３ページを併せて後ほど御覧いただければと存じます。
特に委員御指摘の災害時のための対応につきましては、先月の委員会でも御報告いたしましたけれども、この検討会の中間取りまとめにおきまして、県立中央病院を中心とした災害時支援ネットワークの形成、それから国が運営する医療的ケア児等医療情報共有システム、ＭＥＩＳと呼ばれておりますけれども、これの活用促進、それから医療機関から人工呼吸器を使用されるお子様向けに貸し出す非常用電源の整備、こういったところを、災害時
将来的には国の省庁間連携による情報共有システムと連接させることにより、他県の道路情報も一元的に見ることが可能になると考えているとの答弁がありました。 委員から、自治体間の情報共有も重要なので、その点も踏まえたシステム改修になるように再度お願いしたいとの意見がありました。
加えて、川上から川下の事業者が参画する高知県サプライチェーンマネジメント推進フォーラムにおきましても、サプライチェーンへのさらなる事業者の参画や、原木流通の情報共有システムを活用したモデル的なサプライチェーンのマネジメントの仕組みづくりにも取り組むこととしております。これらの取組によりまして、増加した国産材の需要に的確に応えられる原木・製材品の生産・供給体制を構築してまいります。
これに加え、現場確認をビデオ通話で行う遠隔臨場や、工事書類をインターネット上で共有・交換する情報共有システムを導入しているところであります。 さらに、来年度からは、建設ＩＣＴ研修を充実するほか、総合評価落札方式における入札手続をデジタル化することとしております。 今後とも、生産性向上や業務の効率化を図るため、建設産業におけるＤＸに積極的に取り組んでまいります。
次に、医療情報共有システムにつきまして、このレセプト情報についてでございます。レセプト情報は、患者の方の病名、お薬など必要最小限の情報が掲載され、常に最新の情報に更新をされるものでございます。
次に、工事現場等の取組といたしましては、工事や測量設計業務等における受注者と発注者との間で協議する図面や書類、写真等の各種情報を電子化し、通信ネットワークを利用して効率的に情報を交換、共有、連携できるかがわ建設情報共有システムを平成１７年度に導入したほか、工事完成時に提出する書類を電子データとして納品する電子納品や、電子納品された電子データを使用した検査を実施するなどデジタル化の推進に努めております
県では応需率改善のため医療機関における診療処置の対応力向上を図る各種研修を実施してきたほか、患者対応中やベッド満床等を理由に受入れ不可となる事案を減らせるよう、平成三十一年四月より宮城県救急搬送情報共有システムを仙台医療圏において導入し救急搬送の効率化に取り組んできたところです。引き続き、各種取組の効果を検証しながら応需率の改善につなげてまいりたいと考えております。
さらに、委員から、プロジェクトチームが発足して、そのような話合いの場ができたことはいいことだと思うので、他の自治体での医療機関と行政との情報共有システムの例なども参考にして、本県に適した仕組みを話し合って実現してほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。
高知県サプライチェーンマネジメント推進フォーラムの取組によりまして川上と川中のマッチングを進め、その中で情報共有システム等を活用したサプライチェーンマネジメントの取組支援や、他地域への横展開にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、再造林の前回答弁時と比べました現状、問題点、今後の取組につきましてお尋ねがございました。
さらに、県防災情報共有システムによる関係者間の情報共有や、新たに整備した防疫資材庫を活用した資材の供給体制を構築しますとともに、防疫演習において、その実効性を検証してまいりました。引き続き、関係者一丸となって、迅速な防疫措置が実施できるよう努めてまいります。 ◆（安田厚生議員） 昨年も12月以降に、この鳥インフルエンザが発生しております。
このため、より詳細なマニュアルを作成するとともに、患者情報共有システムを整備し、宿泊療養施設のスタッフが保健所からの患者情報に基づいて迅速に対応できるよう改善を図ることとしています。 ○三浦正臣副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 何せ本当にコロナの対応は初めてのことで、パニックになった部分もあるかと思います。
本県としても、県総合防災情報システム及び災害情報共有システムにより、報道機関を通じて広く住民へ発令内容等を周知したほか、県内全市町村に対し事前に避難勧告等の発令に関する注意喚起を行い、的確な発令につなげた。
まず、利潤確保のための取組としましては、建設業のほうにＤＸを推進しまして、例えばＩＣＴ建機の活用による作業期間の短縮ですとか、施工の効率化による利潤の確保、それから、ＤＸでは情報共有システムというのを開発しておりまして、それを使ってウェブ上で処理のやり取りをする等の業務の効率化を図る。または、翌債発注の効率的な活用で工事の平準化を図る。
◎岡田 デジタルトランスフォーメーション推進監 部局の壁を越えた情報共有、システム連携の必要性は、正に委員御指摘のとおりかと思う。環境整備以前の問題として、個々の職員が必要な情報を必要な人と共有するという意識を持たねばならないと思っている。 現状では、職員の意識は自身が所属する組織の中での縦方向での情報共有意識が非常に強く、横連携への意識がまだ低いと感じている。